これについて、西村経済再生担当大臣は、18日の会見で「感染が収まれば、個人消費の回復が期待できる。根強い消費意欲を感じる」と述べました。
政府は今年度、実質でプラス4.0％程度と、高い経済成長を実現し、来年の春までにGDPをコロナ前の水準に戻すとしています。
ただ、感染の収束が見通せない中、民間のエコノミストからは日本経済は停滞し、緊急事態宣言がさらに延長されるような場合は次の4月から6月のGDPもマイナスになりかねないという見方が出ています。
このため、アメリカなど諸外国と比べて遅れが指摘されるワクチンの接種を加速して感染の拡大を抑え、景気のけん引役である個人消費を喚起できるかが日本経済が再び成長軌道に戻るためのカギとなります。
1月～3月までのGDP 3期ぶりにマイナス 経済停滞続く見方も
18日発表されたことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で個人消費が落ち込み、3期ぶりにマイナスとなりました。
感染の収束が見通せない中、民間のエコノミストからは日本経済は停滞し、緊急事態宣言がさらに延長されるような場合は次の4月から6月のGDPもマイナスになりかねないという見方が出ています。
18日発表されたことし1月から3月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と3期ぶりにマイナスとなり、経済の持ち直しにブレーキがかかりました。
