日本貿易会長 ワクチンパスポート「早期に導入すべき」

大手商社などでつくる日本貿易会の小林健会長は、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、日本でもビジネスなどで海外と行き来する人を対象に早期に導入すべきという考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートは、中東のイスラエルではホテルや劇場などでの提示が義務づけられ、EU＝ヨーロッパ連合でも導入が検討されています。

このワクチンパスポートについて、日本貿易会の小林会長は18日の定例会見で「感染拡大で日本企業の駐在員や海外出張する人の移動が困難になっている。ワクチンパスポートを導入し、接種が進む国との共通化が図れると、移動がスムーズになる」と述べ、日本でもビジネスなどで海外と行き来する人を対象に早期に導入すべきという考えを示しました。

一方で、国民全員にワクチンパスポートを発行することについては「持っている人とそうでない人の差別が起きかねないことは、よく考える必要がある」と述べ、慎重に検討するべきだという認識を示しました。