日本医師会の通知に合わせて、武田総務大臣は、田村厚生労働大臣と連名で、7月末までの高齢者へのワクチン接種の完了にめどがたっていない自治体は、地元の医師会に積極的に協力を要請するよう求める通知を、全国の都道府県知事や市区町村長宛てに出しました。
政府の調査に対し、7月末までに接種が終了しないと回答した自治体の多くは、接種を担う医療従事者の不足を課題にあげていますが、総務省が個別に調べたところ、自治体と地元医師会の間で連絡窓口を設置していないなど、連携が十分ではないケースが確認されたということです。
今回の通知は、双方に連携を促すために、政府と日本医師会が足並みをそろえて出すことにしたということで、総務省は「しっかり連携してもらい、ワクチン接種の担い手不足の解消につながることを期待している」と話しています。
ワクチン接種 “自治体からの要請に協力を” 日本医師会が通知
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、日本医師会は円滑に進めるには自治体と地元の医師会の連携強化が欠かせないとして、集団接種での医師の確保など、自治体からの要請に最大限協力するよう求める通知を出しました。
日本医師会の通知は、中川会長の名前で、18日付けで、全国の都道府県の医師会長などに出され、医師会が強い使命感を持って接種を加速させ、一気に収束への道筋をつけることが必要だと強調しています。
そして、自治体の集団接種には、医師の確保などに医師会が積極的に関与するとともに、個別接種では、１人でも多くの「かかりつけ医」の協力が不可欠だとしています。
そのうえで、希望する高齢者に対し、7月末までに接種を終えられるよう、自治体からの要請に最大限協力するよう求めています。