停戦に向け外交努力を パレスチナ支援のNGO 外務省に声明提出

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍による武装勢力の拠点を標的とした空爆が続く中、パレスチナの支援に当たる日本のNGOは多くの市民が犠牲となっていることに危機感を示し、日本政府に一刻も早い停戦に向けた外交努力を求めています。

18日、オンラインで会見したのは、JVC=日本国際ボランティアセンターやパレスチナ子どものキャンペーンなど、ガザ地区を含むパレスチナで保健や教育、それに職業訓練などの支援活動に当たる4つの団体です。

この中で現地に駐在するJVCエルサレム事務所の木村万里子代表は、今回の空爆で多くの子どもたちが巻き込まれて命を落としている現状について説明しました。

そのうえで、木村代表は「ガザ地区に行くと、いつも笑顔で迎えてくれる人々が今、戦火の中で次の瞬間、自分たちが死ぬかもしれないとおびえる毎日を過ごしていると思うと、自分たちができることをやらなければいけない」と述べ、11の団体と共同で外務省に声明を提出したことを明らかにしました。

声明では、イスラエルの空爆を即時停止させるため、アメリカの停戦に向けた働きかけを日本政府として強く後押しすることなどの外交努力を求めています。