自民 2025年度の財政黒字化目標 堅持求め報告書

新型コロナウイルスへの対応で大規模な支出が続き、国の借金が1200兆円を超えるなど財政状況が厳しさを増す中、自民党の財政再建推進本部は、今後の財政運営についての報告書をまとめました。

この中では、一連の支出は国民生活を守るうえで意義があるとするものの、負担は次世代に先送りすべきではないと指摘し、2025年度に基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を堅持するよう求めています。

そして、来年度からの3年間、歳出改革の努力を継続すべきだとして、感染対策のため、各自治体に交付された「地方創生臨時交付金」の使途や効果を検証することや、医療費の適正化に取り組むことなどを盛り込んでいます。

一方、歳入面では、欧米各国で税制改正が検討されていることも踏まえ「必要であれば、聖域を設けることなく早い段階から丁寧に議論を行うべきだ」としています。

推進本部は近く、報告案を正式にまとめ、政府に提出する方針です。