首都圏飲食店客 16日まで1週間 2回目宣言時比25%減 民間調査

緊急事態宣言が出ている東京を含む首都圏の1都3県で、16日までの1週間、飲食店を利用した人は、2回目の宣言が出ていた期間の平均と比べて25%減少したという、民間の調査がまとまりました。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供する東京のIT企業「トレタ」は、首都圏の1都3県のおよそ3000店の来店客数などを調べています。

それによりますと、16日までの1週間の来店客数は、2回目の緊急事態宣言が出ていた期間の平均と比べて25.3%減少しました。

時間帯別に見ると、
▽「午後5時から午後8時」は2回目の宣言のときよりマイナス29.1%、
▽「午前11時から午後3時」はマイナス27%で、
いずれの時間帯も大幅に減少しています。

調査した会社は「東京では酒を提供する飲食店は引き続き休業するよう求められていることなどから、前回の緊急事態宣言のときと比べて大幅に減少しているのではないか」と話しています。