中学校も「35人学級化」導入検討へ提言案まとまる

少人数学級について、政府の教育再生実行会議は、公立小学校で今年度から段階的に「35人学級化」が実現することを踏まえ、公立中学校への導入も検討することを求める提言案をまとめました。

少人数学級をめぐっては、先月、改正義務教育標準法が施行され、公立小学校で今年度から5年間をかけて全学年で「35人学級化」が実現することになりましたが、中学校については、教職員の人件費が増えることなどを理由に導入が見送られました。

こうした中、教育政策の在り方を検討する政府の教育再生実行会議は「小学校での35人学級の検証などを踏まえ、望ましい指導体制を検討する必要がある」と指摘し、「35人学級化」を念頭に、公立中学校への導入も検討することを求める提言案をまとめました。

このほか提言案では、9月入学について、まずは大学で入学や卒業の時期を柔軟に設定できるよう必要な支援を実施するとしていて、小中学校や高校の扱いについては、教育現場に負荷がかかるなどとしてさらに議論が必要だとしています。

実行会議は、今月中に提言を決定し、菅総理大臣に提出することにしています。