広島県 酒やカラオケ提供の飲食店に休業要請へ 緊急事態宣言で
新型コロナウイルスの対策であすから緊急事態宣言が出されることを受けて、広島県は16日から、県内全域の酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に原則休業を要請し、協力に応じた事業者に支援金を支給することなどを決定しました。
15日夕方に開かれた広島県の対策本部の会議で、16日から県内全域の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店などに原則休業することや、休業しない場合は酒類およびカラオケ設備を提供せず、営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮することを要請し、酒類またはカラオケ設備を提供しない飲食店には同様の営業時間の短縮を求め、いずれも協力した事業者には支援金を支給することを決めました。
期間は来月1日までですが、1日の要請は営業時間の短縮のみとなります。
また16日から今月31日までの間、デパート、スーパー、スポーツクラブ、スーパー銭湯といった建物の床面積が1000平方メートルを超える大規模な商業施設や施設に入るテナントや運動・遊技施設などにも、営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮することを要請し、応じた場合には協力金を支給することを決めました。
さらに、床面積が1万平方メートルを超える大規模な商業施設や運動・遊技施設などには、土曜日と日曜日の休業を要請することも決定しました。
一方、緊急事態宣言が出されることを踏まえて県の対処方針も改正され、音楽やスポーツなどの県内で開催されるイベントについては今月18日以降、会場の収容人数の上限を5000人かつ収容人数の半分としたうえで、開催を午後9時までとするよう働きかけることを決めました。
ただ、今月17日までの間にチケットが販売されたイベントについては適用しないとしています。
湯崎知事は記者会見で「現在の感染状況を踏まえると、人と人との接触をとにかく減らしていくことを最大限行っていかなければならない。県民の皆様へのご負担も大変大きなものになるが、ここで何としても感染拡大を抑える必要があると考えている」と述べました。