ロシア アメリカを「非友好国」に指定 強硬姿勢一層強まる

ロシア政府は、政治的に対立するアメリカを「非友好国」に指定しました。これによって、アメリカの大使館や総領事館では、現地職員を雇用することができなくなり、ロシアの強硬姿勢が一層強まっています。

ロシア政府は14日、プーチン大統領が先月、署名した大統領令に基づく最初の措置として、アメリカとチェコを政治的に対立する「非友好国」に指定しました。

指定された国は、ロシアにある大使館や総領事館での現地職員の雇用が厳しく制限され、アメリカは全く雇用できず、チェコは19人に制限されることになり、今後の業務に大きな支障が出ることが予想されます。

ことし1月に誕生したバイデン政権が、プーチン政権による反体制派の弾圧や、アメリカに対するサイバー攻撃をめぐって、ロシアへの制裁を強化していることから、ロシアは対抗措置に踏み切ったとしています。

その一方で、両国は、バイデン大統領とプーチン大統領との初めての首脳会談に向けて、今月20日、アイスランドで外相会談を開くことで合意しており、ロシアの強硬姿勢は、今後、アメリカとの交渉を有利に進めたい思惑があるものとみられます。