インド “駐在員帰国” 約8割の日系企業に 急激な感染拡大続き

インド政府は15日、新たに32万6098人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、新たに3890人が亡くなったと発表しました。

首都ニューデリーなど大都市では感染が横ばいか減る傾向にありますが、地方都市や農村部などでは今も拡大していて、インド全土で一日の新規感染者が30万人を超える状態が先月22日以降3週間以上続いています。

現地の日系企業の多くはこれまで在宅勤務などの対応をとってきましたが、感染収束の見通しが立たないことや医療体制のひっ迫を受けて、駐在員や家族を日本に帰国させる動きが相次いでいます。

JETRO＝日本貿易振興機構ニューデリー事務所によりますと、インドには去年の時点で1455社の日系企業が進出していますが、これまでにおよそ8割が日本への退避の対応をすでに取ったか今後取る予定だということです。

現地の日本大使館は帰国する日本人が入国の際に必要となる検査証明書をスムーズに取得できるよう、日本人会や商工会と協力して17日から日本人専用の臨時のPCR検査場をニューデリー近郊に設け、退避の動きを支援することにしています。

日本の通信会社のインド駐在員、南原裕樹さんも今月21日の便で日本に退避することになりました。

会社からは退避の理由について病院のベッドの空きがほぼないことや新型コロナウイルス以外の病気にかかった場合に治療を受けられる可能性が低いことなどが告げられたということです。

現在は在宅勤務を続けているという南原さんは「感染が怖いので週に1回水を買う時以外は家から出ない生活を続けています。何週間も続いているのでストレスもたまっています」と話していました。

また日本人専用のPCR検査場が設けられることについては「非常に感謝しています。たくさんの人がいる中での検査を受けるリスクとか証明書をスムーズに入手できるのかという課題が解消されるので、帰国する立場としては安心できます」と話しています。

一方、インドで変異ウイルスが広がっていることへの対策として日本政府はインドと周辺の2か国からの入国者に対し水際対策を強化しています。

現在、海外から入国する人は原則14日間の自宅待機などが求められますが、インドなどからの入国者は検疫所が指定する宿泊施設でまず6日間待機することになっています。

その後、入国してから3日目と6日目に実施されるウイルス検査で陰性の場合、自宅などでの待機に移ることができるようになります。

人口13億の巨大市場や高い経済成長への期待からインドに進出する日系企業は増え続けています。

2014年にモディ首相が日本を訪問し、当時の安倍総理大臣との間で日印関係が「特別戦略的グローバルパートナーシップ」に格上げされてからは、日本からの投資や進出がさらに活発になっています。

JETRO＝日本貿易振興機構ニューデリー事務所によりますとインドに進出した日系企業は去年の時点で1455社と、この10年間でほぼ2倍になっています。

以前は自動車メーカーやその関連企業の進出が多くを占めていましたが、最近では大手衣料品チェーンの「ユニクロ」やカレーチェーン「Coco壱番屋」など小売りやサービス業の進出も相次いでいます。

インドでは今月3日、40代の日本人女性が死亡し、現地の日本大使館によりますとインドで新型コロナウイルスに感染した日本人の死亡が確認されたのはこれが初めてとみられています。

外務省は今月2日、インドに滞在する日本人にスポット情報を発表し、医療体制のひっ迫で感染して重症化した場合でも適切な医療が受けられない可能性があるとして一時帰国を検討するよう促しました。

一方、インドに滞在する日本人からは感染拡大でPCR検査が滞り日本への入国に必要となる検査証明書を受け取れないという声が出るなどしたため、現地の日本大使館は日本人会や商工会とも協力して首都ニューデリー近郊に日本人専用の臨時のPCR検査場を設けることになりました。

臨時の検査場は17日から始まり、帰国便のフライトに合わせてインドに滞在する日本人なら誰でも無料で検査を受けられるということです。

ニューデリーに駐在する鈴木哲大使はNHKとのオンラインのインタビューで「1つはいざ感染した時に医療を受けられるか、また帰国にあたってPCR検査を迅速に受けられるかという大きな不安がある。大使館としては在留邦人の方々と一体になって安全の確保に努めていく」と述べました。