広島県 全域で酒類提供飲食店に休業要請へ 緊急事態宣言受け

緊急事態宣言が出されることを受けて広島県の湯崎知事は15日の臨時県議会で、県内全域の酒類を提供する飲食店に原則、休業を要請し、休業しない場合は酒類を提供せず、営業時間を短縮するよう求める方針を明らかにしました。

この中で、広島県の湯崎知事は県に16日から緊急事態宣言が出されることを受けて、県内全域の酒類を提供する飲食店に、原則、休業を要請し、休業しない場合は酒類を提供せず、営業時間を午前5時から午後8時までとするよう要請する方針を明らかにしました。

また、このほかの飲食店についても、酒類を提供する飲食店と同様の営業時間の短縮を、さらにデパートなど建物の床面積が1000平方メートルを超える大規模な施設などにも営業時間の短縮、床面積が1万平方メートルを超える一部の大規模施設については、土日の休業を要請する方針も示しました。

そのうえで、15日にも県の対策本部の会議を開いてこうした方針を決定する考えを示しました。

湯崎知事は「県民の皆様は、不自由な暮らしが続くことになるが、ご家族や大切な方の命と暮らしを守り、1日も早い日常生活を取り戻していくため、県としてあらゆる手段を尽くしていく」と述べました。