岐阜県 「緊急事態宣言」対象追加 15日にも国に求める方針

岐阜県は14日夜、緊急で感染症対策の専門家会議を開き、今後の対応について協議しました。

岐阜県内では、14日まで8日連続で100人を超える感染確認が発表され、14日は過去最多の155人にのぼりました。

また、人口10万人あたりの新規感染者数はことし1月の緊急事態宣言時を上回る45.05人で、病床使用率も62％とこれまでで最も高い水準に近づきつつあります。

県によりますと、冒頭を除いて非公開で行われた会議では、出席者が県内の感染状況について緊急事態宣言の対象地域と同様の水準にあるという認識で一致したということです。

これを受けて県は緊急事態宣言の対象に岐阜県を加えるよう15日にも国に求める方針を固めました。

県は15日午後、経済界や市町村などの意見を聞くことにしていて、古田知事は会議の後、「危機管理をより積極的に進める上でも、国に対応していただいた方がいい」と述べました。