アスベスト訴訟 被害者救済の骨子案まとまる 自公対策チーム

建設現場でのアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟をめぐり、自民・公明両党の対策チームが早期解決に向けた救済策の骨子案をまとめました。国に対し、原告に和解金などの支払いを求めるとともに、訴訟に参加していない被害者にも給付金を支給する制度の創設を目指すとしています。

建設現場でのアスベストによって肺がんなどの病気になった元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、去年、国の上告を退ける決定をし、国の賠償責任を認めた判断が初めて確定しました。

この訴訟の判決は17日出される予定ですが、全国の裁判所で、別の集団訴訟の審理が続いています。

こうした訴訟の早期解決に向けて自民・公明両党の対策チームは救済策の骨子案をまとめました。

それによりますと、国が、原告に、症状などに応じて和解金を支払うことを求めていて、最大で1300万円とする案でさらに調整を進めることにしています。

また、和解金に加えて、長期間にわたる訴訟の負担を考慮した解決金を支払うほか、国が拠出する基金を財源として、訴訟に参加していない被害者にも給付金を支給する制度の創設を目指すとしています。

対策チームでは、こうした救済策を通じて被害者の幅広い救済につなげたい考えで、17日の判決の内容も踏まえ、原告側に救済策を示すことにしています。