鳥インフルエンザ 専門家が提言 衛生管理の基準見直しへ

去年の秋以降、国内の養鶏場に大きな被害を与えてきた鳥インフルエンザの発生がほぼ収まったことを受けて、農林水産省の専門家の会合が開かれ、次の感染拡大に備えて地域全体の対策や消毒の徹底などを求める提言をまとめました。

去年からことしにかけての冬を中心としたシーズン中に、鳥インフルエンザは、国内では香川県や千葉県など18の県の52か所で発生し、ニワトリなどおよそ987万羽が殺処分されていて、1シーズンでの発生数と確認された県の数、それに殺処分された数が、いずれも、記録が確認できる2004年以降では最多となる大きな被害がでました。

今シーズンの感染がほぼ終わったことから、農林水産省の専門家の会合がオンラインで開かれ、発生した事例の最新の分析結果を踏まえて提言をまとめました。

その中では、養鶏場が密集した地域で感染が拡大した香川県と千葉県、それに宮崎県の事例を踏まえて、畜産関係の車両が通行する主要道路を消毒するなど、地域全体として感染対策を行うことが有効だと指摘しています。

また、敷地内に複数の鶏舎がある場合、鶏舎に入るたびに手や指の消毒と手袋や長靴の交換を行うことや、野生の鳥や動物が鶏舎に入らないよう、建物にある隙間には編み目の細かいネットやカバーの設置など、従来から指摘してきたことが十分に行われておらず、対策を徹底することが必要だとしています。

農林水産省は、提言などを踏まえて衛生管理の基準の見直しを進めることにしています。