政府 「緊急事態宣言」3道県を追加拡大 感染抑え込みへ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は14日、北海道、岡山、広島を対象に、16日から5月31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。

政府は、3道県について、当初「まん延防止等重点措置」を活用し、地域を限定して集中的に対策を講じる考えでしたが、専門家でつくる分科会で、より厳しい対応が必要だという意見が相次いだことから、急きょ方針を変更し、宣言を出すことになりました。

菅総理大臣は「政府としても、変異株が広がる中で、いまが感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりなく、専門家の意見も尊重し判断を行った」と説明しました。

また、群馬、石川、熊本の3県にも「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、16日から6月13日までとすることも決めました。

これによって、▼緊急事態宣言の対象地域は6都府県から9都道府県に、▼「重点措置」の適用地域は8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。

政府は、宣言や重点措置の対象地域での対策を徹底しながら、それ以外の感染が拡大している地域の状況も分析し、機動的に対応する方針で、感染対策の決め手としているワクチン接種を加速化し、感染の抑え込みを図りたい考えです。

一方、菅総理大臣は、14日夜の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「厳格な感染対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備していきたい」と述べました。

海外から訪れる選手や大会関係者の感染対策について、政府は、ルールを守らない場合は、大会のIDを剥奪して、強制的に退去を命じることも含めて、検討を進めています。