組織委 橋本会長 五輪・パラの海外関係者「できるだけ削減を」

東京オリンピック・パラリンピックで海外から日本を訪れる関係者について、大会組織委員会の橋本会長は「できるだけ削減すれば、新型コロナウイルス対策を講じやすくなる」と述べ、削減を検討していく考えを示しました。
海外から来日する関係者は当初、およそ18万人が見込まれていましたが、現時点では半分程度の9万人以下になる見通しになっています。

組織委員会によりますと、東京大会で海外から日本を訪れる競技団体やメディアなどの関係者の数は、当初の計画ではおよそ18万人が見込まれていましたが、その後、延期に伴う大会の簡素化や海外からの観客の受け入れ断念などにより、現時点では半分程度の9万人以下になる見通しだということです。

これについて、組織委員会の橋本会長は14日の記者会見で「アスリートを取り巻く環境を整えるためにも、むやみに削減はできないが、半分とか、そういうところまで調整したい。削減すれば新型コロナ対策を講じやすくなる」と述べ、削減を検討していく考えを示しました。

また、関係者や選手を含む大会参加者の新型コロナ対策について、橋本会長は「ルールを定めた『プレーブック』をしっかり作っても、順守してもらわないと何の役にも立たない」と述べ、ルールを守って行動しているかを確認する「監視員」を置く方針を示し、配置のしかたや人数について国と検討していることを明らかにしました。