日本郵政決算 4年ぶり減益 はがきや手紙の取り扱い大幅減

日本郵政の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞で、はがきや手紙などの取り扱いが大きく減ったことなどから、4年ぶりの減益となりました。

日本郵政グループが14日発表した昨年度1年間の決算は、
▽売り上げにあたる経常収益が前の年度と比べて1.9%減って11兆7204億円。
▽最終的な利益は13.5%減って4182億円となり、4年ぶりの減益となりました。

新型コロナウイルスの影響でネット通販の荷物が増えた一方、企業活動の停滞でダイレクトメールとして使われるはがきや手紙、それに国際郵便の取り扱いが大きく減ったことが主な要因です。

また、会社は今年度から5年間の中期経営計画を公表しました。

DX=デジタル改革によって事業を効率化し、グループ全体で3万5000人分の労働力を減らすことで2400億円余りの費用を削減するとしています。

一方、今後の成長に向けてDXの推進などIT関連に4300億円程度、不動産事業に5000億円程度、新規ビジネスに5500億円から1兆円程度を投資するとしています。

増田寛也社長はオンラインで会見し「かんぽ生命の保険の不適切な販売によって大きく毀損した信頼の回復に向けて、愚直に全力で取り組む」と述べました。