政府の分科会で何が起きたのか 方針変更の舞台裏は…

政府の「基本的対処方針分科会」は、14日午前7時から、東京 永田町の合同庁舎で開かれました。

会議の冒頭、西村経済再生担当大臣は13日夜、菅総理大臣と関係閣僚で協議して固めた群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針を諮りました。

これに対し独立行政法人「経済産業研究所」の竹森俊平・上席研究員や日本医師会の釜萢敏・常任理事など多くの出席者から、北海道に緊急事態宣言を出すべきだという意見が相次ぎました。

また、岡山や広島についても「ステージ4の状況にあり、強い措置が必要だ」などとして宣言の対象地域にすべきだという意見が出されました。

一方、政府の当初の諮問内容に同意した出席者は、1人だけだったということです。

分科会が始まっておよそ1時間後、西村大臣は総理大臣官邸で行われる閣議に出席するため、会議を退出しました。

西村大臣が会議を離れている間も政府側は出席者に対し、政府の諮問内容に重ねて理解を求めていたということです。

一方、総理大臣官邸に入った西村大臣。

閣議の前に、田村厚生労働大臣と加藤官房長官に分科会の状況を伝えます。

そして、閣議のあと菅総理大臣に分科会の意見を報告し、関係閣僚とともに対応を協議しました。

菅総理大臣は「専門家がそう言うのであれば、それでいい」と、方針を変える考えを伝えたということです。

これを受けて西村大臣は、再び分科会に戻り「菅総理大臣と話した結果、諮問内容を変更したい」と述べ北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を出す方針を明らかにしました。

その結果、分科会は、変更された政府の方針を全会一致で了承しました。