処理水放出 韓国 日本政府から情報提供受ける2国間協議を検討

日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めたことをめぐり、韓国外務省は、日本政府から情報提供を受けるために2国間協議の開催案を検討していると明らかにしました。

日本政府の決定をめぐり、韓国政府は、周辺国と事前に十分な協議がなかったとして深い憂慮を示し、日本政府に対して情報提供を求めるとともに、IAEA=国際原子力機関による調査団に韓国が加わることが必要だとしています。

こうした中、韓国外務省は14日、IAEAの検証とは別に、韓国政府の立場を日本に伝えるとともに、追加の情報提供を受けるために日本との2国間協議を開催する案を検討していると明らかにしました。

これについて、通信社の連合ニュースは、韓国政府が、日韓両国で協議体を設けることや、原発を直接訪問して状況を把握することを検討していると伝えています。

2国間協議を行うことになれば調整を担うことになるソウルの日本大使館は「これまでのところ、韓国側から具体的な連絡はない。韓国側としっかり意思疎通を図っていく方針に変わりはない」とコメントしています。