3道県“宣言”追加 3県“まん延防止”適用へ 国会で各党が質疑

新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の対象地域を拡大するのを前に、国会では、西村経済再生担当大臣が事前の報告を行い、各党の質疑が行われました。

政府は、当初の方針を変更し、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することになり、衆参両院の議院運営委員会で、西村経済再生担当大臣が事前の報告を行いました。

▼自民党の山下雄平氏は「今回、判断が途中で変わったことについて、専門家の意見を菅総理大臣に報告したときに、どういった反応や決断があったのか」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「専門家と連日、意見交換を行い、北海道、岡山、広島についても強い危機感を共有している。閣議が終わった機会で、菅総理大臣に専門家の意見を申し上げ、『やはり専門家の意見を尊重して対応しよう』ということで、菅総理大臣の判断で対応している」と述べました。

▼立憲民主党の小川淳也氏は「急転直下、方針を転換したことはみっともないし、不適切だ。専門家と、全くコミュニケーションが無かったということか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「日々、専門家の意見を聴き、知事とも調整する中で、ベストな案と思って諮問した。しかし、医療のひっ迫や、感染症の何人かの先生からは、変異株による、今後のさらなる感染拡大の危機感も伝えられた。『緊急事態宣言』ということで、新たに諮問をした」と述べました。

▼公明党の安江伸夫氏は「感染力と重症化率が、従来株よりも高いと言われる変異株の特質を踏まえた対策を取っていくべきことは、言うまでもない。効果的な行動変容を促してもらいたい」と求めました。

これに対し、西村大臣は「従来株よりも感染力は1.32倍ということで『倍々ゲーム』で増えていく。これまで感染しなかったような人も、感染していると報告を受けており、共感と緊張感を持って対応していただけるよう、これからも取り組んでいく」と述べました。

▼日本維新の会の石井章氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐり「できるのか、できないのか。国が基準をはっきりさせて、この基準になったら延期とか、中止にしようとか、示すべきだ」とただしました。

これに対し、西村大臣は「今の時点は、関係者一丸となって開催するというIOC=国際オリンピック委員会の判断に基づいて、安全・安心の大会にするため、専門家の意見を集約する中で、徹底した感染対策を講じていくことで対応している」と述べました。

▼共産党の塩川鉄也氏は「政府方針案の根幹部分の変更は初めてだ。変異株や医療のひっ迫について、政府の認識が不十分だったのではないか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「危機感は共有し、対応についても方向性は一致していると認識しているが、最終的に、専門家の意見を尊重して判断した。変異株の急速な拡大が感染拡大につながり、医療もひっ迫するという、さまざまな事態を当然、想定して対応してきている」と述べました。

▼国民民主党の浅野哲氏は「全国一斉に緊急事態宣言を発動したうえで、地域に合わせた最善の対策を知事に委ねる。これこそが、機動的な対策と言えるのではないか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「大型連休の前には、そういったことも含めて、いろいろ考えたが、今の時点では、そこまでやるのかという判断があるかと思う。もう、全国のうちの半分近い都道府県が、緊急事態宣言と『重点措置』であり、皆さんの協力を得て、何とか感染拡大を抑えていければと思う」と述べました。