北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 衆参両院の議運委で報告

新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用することを報告しました。

この中で西村経済再生担当大臣は「全国的に新規陽性者数が増加しており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として危機感を強めており、これまで以上に、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要がある」と述べました。

そして、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用する政府の方針が、専門家でつくる分科会で了承され、今夜の対策本部で決定することを報告しました。

また、西村大臣は、北海道、岡山、広島について「『まん延防止等重点措置』を実施すべき区域とする案で分科会に諮ったが、変異株の影響で、今後も感染拡大が予想されることから『緊急事態宣言の対象とすべき』との強い意見をいただき、当初の諮問を取り下げ、新たな諮問を行ったうえで、了解をいただいた。都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。

分科会尾身会長「北海道に宣言出すべき 意見多数」

政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で「分科会では、多数の委員が『北海道に緊急事態宣言を出すべきだ』という意見だった。強い対策を打たなければ、北海道はまた感染が広がるということが経験で分かっているし、変異株の影響も出てきている」と指摘しました。

また「札幌だけでなく、周辺にも医療の負担がかかり、感染が広がっていることが分かっている。どう考えても『ステージ3』ではなく『ステージ4』で、緊急事態宣言にしないと感染はますます広がっていくというのが、われわれの判断だ」と述べました。