北海道 岡山県 広島県に緊急事態宣言 与野党反応

新型コロナウイルス対策について、専門家でつくる分科会で、より強い措置が必要だといった意見が相次いだことから、政府が北海道、岡山、広島の3道県を対象に今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出す方針に変更したことについて、各党の反応です。

自民 森山国対委員長「極めて民主的な運び」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「分科会の意見を聴いて、最終的には菅総理大臣が判断するということなので、極めて民主的な運びになっているのではないか。専門家の意見もしっかり聴かせていただいたという証左だろう」と述べました。

自民 世耕参議院幹事長「臨機応変に方針変更したということ」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「専門家の判断を尊重して、臨機応変に方針を変更したということだ。専門家の意見を真剣に聴いている証拠であり、今回の政府の対応には何ら問題はない」と述べました。

立民 安住国対委員長「まさに朝令暮改と批判受けるのでは」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「政府の対応はまさに朝令暮改という批判を受けるのではないか。こういうことをやっていると『政府は一体何をやっているんだ』となり、国民から不信感を招く。議院運営委員会の質疑で厳しく追及していきたい」と述べました。

公明 石井幹事長「先手先手で措置講じた方がいいとの判断では」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「先手先手で、よりしっかりした措置を講じた方がいいという判断だったのではないか。今の感染拡大局面を考えると適切な対処であり、政府が専門家の意見をしっかりと受け止めて、よりよい方向に変更したことは、批判されることではない」と述べました。

共産 田村政策委員長「政府がだめ出しを受けたということ」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「宣言をめぐる方針変更は、政府が『そんな対応ではだめだ』というだめ出しを専門家から受けたということだ。菅政権の感染の実態に対する危機感がいかに欠如しているかを象徴的に表している。政府には、方針を決める際は変異株についてよく理解をし、科学的立場に立って判断してもらいたい」と述べました。