新型コロナワクチン 海外からの購入費 予備費5100億円余支出へ

政府は14日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用として5100億円余りを支出することを決めました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため今年度、令和3年度予算で国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上しています。

閣議では、まだ使いみちが決まっていない4兆5000億円のうち5119億円余りを支出することを決めました。

海外の製薬会社からワクチンを追加で購入するための費用に充てるということです。

ワクチンの確保をめぐって、政府はアメリカのファイザーからことし9月までに追加で供給を受ける方向で調整に入っているほか、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから供給を受けることを前提に協議を進めています。

今回の支出で今年度の予備費の残りは3兆9880億円余りになりました。

緊急事態宣言の期間が延長され北海道、岡山、広島にも緊急事態宣言を出す方針となる中、政府は予備費も活用して企業や個人の支援などに機動的に対応したいとしています。

麻生財務相「確保を速やかに進めるために措置」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、予備費の支出について「世界各国で激しいワクチン獲得競争が続いている中で、必要となるワクチンの確保を速やかに進めていくために措置するものだ。今後、新型コロナウイルスがどういう形になっていくか予測のつかないところもあるので、対応に万全を期したい」と述べました。