政府 基本的対処方針変更 インドの変異ウイルスの監視体制強化
「まん延防止等重点措置」の適用地域の追加に合わせて、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、インドで確認された変異ウイルスについて、ゲノム解析などによって全国的な監視体制を強化するとしています。
今回変更される基本的対処方針の案では、インドで確認された変異ウイルスについて、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていることから、ゲノム解析やPCR検査などにより、全国的な監視体制を強化するとしています。
また、人の流れを抑制するため、テレワークの推進を働きかけるとともに、職場では時間をずらして昼休みを取ることなどを促すとしています。
さらに、高齢者施設などでの定期的な検査を増やすよう、都道府県が法律に基づいて要請するとしています。
一方、緊急事態宣言の対象地域での飲食店や大型商業施設に対する営業時間の短縮や、イベントの開催制限などの対処方針は変更がありません。
政府は、この対処方針の変更案について、専門家の意見も聴いたうえで、対策本部で決定することにしています。