デジタル社会実現へ 自民 具体策を盛り込んだ提言案

デジタル社会の実現に向けて、自民党の推進本部は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするなど、国民がデジタル化の恩恵を実感できるようにするための具体策を盛り込んだ提言案をまとめました。

「デジタル改革関連法」の成立を受けて、政府が9月のデジタル庁創設に向けて準備を本格化させる中、自民党のデジタル社会推進本部は、国民がデジタル化の恩恵を実感できるようにするための具体策を盛り込んだ提言案をまとめました。

この中では、◇マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにすることや、◇個人情報の対策を講じたうえで、医師や患者がスマートフォンから医療データにアクセスできるようにして、電子カルテなどの活用を促すことなどを求めています。

一方、サイバー攻撃への対処が大きな課題だとして、組織の内部の人も含めて信頼できないという前提に立ち、すべての利用者に認証を求める「ゼロトラスト」と呼ばれるセキュリティーの考え方を行政システムにも導入するとともに、その責任部署として、政府内に「国家技術標準局」を設けるべきだとしています。

推進本部は、14日の会合で提言案を決定し、近く政府に提出する方針です。