日弁連では、新型コロナウイルスのワクチンを接種するかしないかは本人の意思が尊重されるべきなのに、優先接種が行われている医療施設や高齢者施設では、ワクチンを接種しないと出勤させないなど、接種が強制されたり、差別につながったりする懸念があるとしています。
このため、14日と15日の2日間、ワクチン接種をめぐる差別や人権問題について、弁護士が無料で電話相談に応じる窓口を設置することになりました。
日弁連人権擁護委員会の川上詩朗委員長は「ワクチンをめぐる人権問題は、接種が進められる中で表に出てきていない。さまざまな声を集約したい」と話しています。
相談窓口の電話番号は0120-320-794で、14日は午前10時から午後7時まで、15日は午前10時から午後5時までです。
ワクチン接種めぐる差別懸念 日弁連が相談窓口
新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、日弁連＝日本弁護士連合会は、接種を希望しない人を出勤させないなど、差別につながることが懸念されるとして、14日と15日の2日間、弁護士が無料で電話相談に応じる窓口を設置します。
