北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。

感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。

この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。

そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。

これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだことから、閣議のあと、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村大臣らが、対応を協議した結果、諮問案を変更することになりました。

そして、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を改めて諮り、了承されました。

また、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針も了承されました。

政府が示した当初の方針に専門家の理解を得られず、変更されるのは異例で、対象地域が変更されるのは初めてです。

これによって、
▼緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県から9都道府県に
▼「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。

政府は、午後からの国会への報告と質疑を経て、午後6時すぎから対策本部を開き、正式に決定する運びで、その後、午後8時をめどに菅総理大臣が記者会見を行い、引き続き、対策への協力を呼びかける見通しです。

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあとで報道陣の取材に応じ「分科会メンバーのほとんどから、北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を出したほうがよいという議論があって、大臣などにも理解を示してもらい、その3地域について、緊急事態宣言を出すとする新たな諮問が会議中に出され、了承した」と述べました。

日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者団に対し「北海道の医療機関の窮状は看過できない。日本医師会には北海道の悲惨な叫びが寄せられているので、全力で発言した。また、岡山も広島も人口規模が大きく、感染の速度が速い。すぐに関西や愛知と同様の状況になることが懸念される」と指摘しました。

そのうえで「最初の諮問は懸念を十分に反映しておらず、結果としてこのような変更になった。これまで国からあらかじめ方針が示され、追認するような場面も無きにしもあらずだった。感染を食い止める極めて重要な時期なので、政府の決断に敬意を表したい」と述べました。

田村厚生労働大臣は、記者団に対し「政府からいろんな形で提案はするが、政府は専門家の意見を尊重するので、提案したものと変わったものをまた提案するという形は、至極普通の流れだと思う。決して内閣が独断で決めている訳ではなく、専門家の意見をきちんと聞いていることの証左だ。内閣の意見を追認するなら分科会の意味はなく、分科会が機能を発揮したということだ」と述べました。

全国知事会の飯泉会長は、分科会のあと、記者団に対し「案を変えたほうがいいという話があればちゅうちょなく判断し先手を打っていくことは非常にいい話だ。大臣が総理大臣に提案し、即断即決で変えた。菅総理大臣の決断は画期的で、大きな分水れいになる」と述べました。

また「緊急事態宣言や『重点措置』について、現場を預かる知事が頼んだ場合には、ぜひ前向きに考えてほしい。現場の皮膚感覚やデータを持っているのは知事であり、現場や専門家の声を受けて、すぐにトリガーを引けるようにしてもらいたい」と述べました。

経済の専門家として分科会の委員を務める、独立行政法人「経済産業研究所」の竹森俊平 上席研究員は記者団に対し「緊急事態宣言の発出によって警戒度が引き上げられることの心理的インパクトはあり、国民の自粛を促すためにも重要だ。政府の中に『まん延防止等重点措置』でピンポイントで対策をとれば問題ないという認識があったかもしれないが、もう一歩強めて宣言に引き上げても大きなマイナス面はないと考えたうえでの結論ではないか」と述べました。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「各メンバーからは『強い措置をしっかり行っていくべき』といった議論があったと承知をしている。分科会で、さまざまな意見があったということで、閣議のあと、菅総理大臣と関係閣僚で、分科会での意見を踏まえて、対応させていただいた」と述べました。

一方、記者団が、政府が当初示した方針の了承が得られなかった受け止めを質問したのに対し「もともと特別措置法の中で、あらかじめ意見を聴かなければならないということで、案を示し、分科会の意見を聴いて、最終的に結論を出したということで、プロセスに何か変更があったわけではない」と述べました。

そして、加藤官房長官は「最終的な意見交換の場は分科会だ。まさに、この場で最終的な議論をいただいて、専門家の意見を反映して結論を出したということだ」と重ねて強調しました。