再生可能エネルギー割合 50%以上に拡大で発電コスト2倍の試算

国の「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を進めている国の審議会で、2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を50%以上に拡大するなどした場合、発電コストが今の2倍程度に膨らむという試算が示されました。

経済産業省は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、太陽光など再生可能エネルギーを大量に拡大した場合の発電コストの試算を13日の審議会で示しました。

試算では、再生可能エネルギーを54%、原子力を10%、水素やアンモニアを活用した火力発電を13%、排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせた火力発電を23%と仮定しました。

その場合、発電コストは1キロワットアワー当たり24円余りとなり、現在の2倍程度に膨らむということです。

また、再生可能エネルギーの割合を100%にした場合は、コストは今のおよそ4倍になるとしています。

これに対し、出席した委員からは「コストを抑えるための技術革新が必要だ」とか「製造業の競争力の低下も考慮しなければならない」といった意見が相次ぎました。

経済産業省は、今回の試算や意見なども踏まえてエネルギー基本計画の改定に向けてさらに議論を深めていくことにしています。