菅首相 「まん延防止」適用地域拡大するか あす諮問へ

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、現在、8道県に適用している「まん延防止等重点措置」の対象地域を拡大するかどうか14日、政府の分科会に諮る考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、今月31日まで、6都府県を対象に緊急事態宣言を出しているほか、8道県に「まん延防止等重点措置」を適用し、対策を強化しています。

こうした中、北海道で13日、712人の感染が確認されるなど、一部の地域で感染状況が急速に悪化していることから、菅総理大臣は、13日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、対応を協議しました。

このあと菅総理大臣は、記者団に対し「複数の県から『まん延防止等重点措置』の要請が出ている。そうした点について関係の閣僚で議論した。あす専門家の意見を伺ったうえで判断したい」と述べました。

また、菅総理大臣は、北海道で急速に感染が拡大していることについて「北海道は札幌市を中心に厳しい状況にある。先般、『まん延防止等重点措置』が適用されたばかりなので、現在の措置が有効なのか、そうでなければどのような対策が必要なのかを判断したうえで対応することが大事だ」と述べました。

そして、記者団が「札幌市などに限った緊急事態宣言はありうるのか」と質問したのに対し「知事と緊密に連携をとっており、北海道の感染防止対策にどのような効果があって何が必要なのか考えたうえで判断する」と述べました。

政府は14日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」で「重点措置」などに関する方針の了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。