高齢者向けワクチン接種 野党 状況は統一的基準で把握を求める

高齢者向けのワクチン接種をめぐり、国が全国の市区町村に行った調査ではこれまでに全体の86％に当たる自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しています。

これについて、野党側は、国会内で会合を開き、総務省の担当者などからヒアリングを行いました。

この中で、野党側は「ワクチン接種終了の判断基準となる接種希望者の割合を全体の90％と見積もっている市もあれば、65％と推計している区もある」と指摘しました。

そして「自治体ごとに判断基準が異なる中での接種状況の聞き取り結果は、実態が反映されていない」として、国の統一的な基準で把握するよう求めました。

これに対し、総務省は「それぞれに地域性もあり、個別の判断としている。国としては課題を聞きながら、体制整備などの支援を進めていきたい」と述べました。