分科会尾身会長五輪パラ開催可否「医療負担の事前評価重要」

2021年5月13日 17時41分オリンピック・パラリンピック　大会運営

政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では判断できない」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことが極めて重要になると指摘しました。

この中で政府の分科会の尾身会長は、6都府県に出されている緊急事態宣言が今月31日の期限で解除できるかどうかを問われ「簡単ではないが、残りの期間、政府も、今まで以上にしっかりと説明し、われわれ一般市民も協力することが必須だ」と述べました。

一方、尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では開催についての判断はすべきでないし、できないと思う」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことなどが極めて重要になると指摘しました。

また、西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言の解除の考え方について、変異ウイルスの影響を踏まえ、感染の再拡大に対処できる状態かどうか専門家に意見を聴いて慎重に行う考えを示しました。

加藤官房長官「五輪・パラの感染対策は検討中」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、オリンピック・パラリンピックとは別に、まず新型コロナ感染症対策に取り組んでいく。東京大会に向けた最大の課題も新型コロナ対策であり、まさに尾身会長がきょう言った観点を含めた形で議論し、具体的な内容の検討を行っている。さらに検討し、内容を国民に知らせていくことが大事だ」と述べました。

そのうえで加藤官房長官は、政府の分科会が東京大会開催可否に関する評価に関与することがあるか質問されたのに対し「オリンピックに関して直接、言及するのは分科会の所掌ではない。いろいろなイベントが感染状況にどう影響していくのかは、一般論としてはあると思うが、こと、オリンピックに限定して、分科会で判断していただく形にはなっていない」と述べました。