ひきこもりの人の支援 自民作業チーム 基本法の制定求める提言

いわゆる「ひきこもり」の人たちへの支援をめぐり、自民党の作業チームは政府に対し、対策を進めるための基本法の制定などを求める提言をまとめました。

全国に100万人以上いるとされる「ひきこもり」の人たちを支援するため、自民党は去年12月から作業チームで検討を進め、政府への提言をまとめました。

この中では、ひきこもり状態に陥るのは社会全体の課題と捉えるべきだと指摘し、本人や家族が求める支援を把握するため、全国規模の実態調査を実施すべきだとしています。

そして、対策を進めるための基本法の制定や省庁横断の会議の設置に加え、感染防止の観点からSNSを活用するなど対面によらない支援方法を検討することなどを求めています。

作業チームの座長を務める馳元文部科学大臣は「ひきこもりの問題は継続して注目していかなければならない政治課題だ。党として、政府の法整備を支援したい」と述べました。

作業チームは、近く政府に提言を申し入れることにしています。