株価 一時600円以上値下がり 米でのインフレ懸念などに警戒

13日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、600円以上値下がりしました。アメリカでのインフレ懸念や国内の景気の先行きへの警戒感が広がり、多くの銘柄に売り注文が出ています。

13日の東京株式市場は、12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が680ドル余り値下がりしたことを受けて、取り引き開始直後から売り注文が増え、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。

▽日経平均株価、午前の終値は12日の終値より518円78銭安い、2万7628円73銭。

▽東証株価指数=トピックスは11.38下がって、1866.57。

▽午前の出来高は、6億7956万株でした。

株価下落の要因になったのは、アメリカで発表された先月の消費者物価が前の年の同じ月に比べて4.2%上昇し、12年7か月ぶりの高い水準を記録したことで、インフレへの懸念が高まっているためです。

また、アメリカの長期金利も上がっており、大規模な金融緩和が早期に縮小されるのではないかとの観測が出ています。

市場関係者は「欧米に比べてワクチンの接種が進んでいないことも国内景気の先行きへの懸念材料となり、売り注文につながっている」と話しています。

アジア各地の株式市場でも値下がり

アメリカでのインフレ懸念の高まりを受けて、13日のアジアの株式市場でも売り注文が広がり、多くの市場で株価は値下がりしています。

日本時間の午前11時半時点での各地の代表的な株価指数は、12日の終値と比べて、香港でおよそ0.9%、上海でおよそ0.7%、韓国でもおよそ0.4%、いずれも値下がりしています。

また12日に4%を超える大幅な値下がりとなった台湾もおよそ0.2%下落しています。

市場関係者は「インフレ圧力の高まりで、アメリカの大規模な金融緩和策が転換する時期が予想より早まるのではないかという見方が出ている。アジアの一部の国でもインフレ懸念が出ていて、投資家の売り注文につながっている」と話しています。