「香港離れる意向」4割以上 香港進出米企業 国家安全維持法で

香港に進出するアメリカ企業で作る在香港アメリカ商工会議所が会員を対象に調査したところ、4割以上が「香港を離れる意向がある」と回答し、このうち6割以上が香港国家安全維持法の施行を理由に挙げたことから、商工会議所は香港政府に対し懸念を取り除くよう求めています。

この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24%にあたる325人から回答を得ました。

それによりますと、42%が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48%が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。

離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62%に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49%となっています。

香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネスハブとしての競争力を失わないためにも懸念を取り除くよう努めるべきだ」としています。

一方、香港にある日本人商工会議所などが日系の企業を対象に先月行った調査では、51%が「国家安全維持法について懸念している」としたものの、7割近くが「法律による影響は生じていない」と答えています。