「初期対応に問題」 WHO独立委員会 最終報告書で指摘

新型コロナウイルスをめぐるWHO=世界保健機関や各国の対応を検証してきた独立委員会は最終報告書をまとめ、初期対応に問題があったと指摘するとともに、新たな感染症に備えるための枠組み条約の締結などを提言しました。

去年9月から活動してきたWHOの独立委員会は12日、最終報告書を公表しました。

この中で、中国について医師らが原因不明の肺炎を迅速に察知したものの、WHOへの報告が遅すぎたため、初期対応にあたるための貴重な時間が失われたと指摘しました。

また、WHOのテドロス事務局長が去年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」については、より早く宣言するべきだったとしたほか、宣言のあとも多くの国が積極的な対応を取らなかったと指摘しています。

そのうえで、今後はWHOが当事国の同意なしに情報を発信できるようにするほか、各国の首脳級による理事会を作って緊急の際に速やかに資金を拠出できるようにすること、それに新たな感染症に備えるための枠組み条約を今後半年以内に締結することなどを提言しています。

独立委員会はこの報告書を今月24日から始まるWHOの年次総会に提出することにしています。