持続可能な農林水産業実現へ 有機農業拡大などの新戦略 農水省

脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業を2050年までに国内の農地の25%まで増やすことなどを盛り込んだ新たな戦略を取りまとめました。

農林水産省で開かれた会議で取りまとめられた「みどりの食料システム戦略」は脱炭素や生物多様性を考慮した持続可能な農林水産業の実現を目指し、具体的な数値目標を盛り込みました。

生産段階では2050年までに化学肥料や農薬を使わない有機農業を国内の農地の25%に当たる100万ヘクタールまで拡大するほか、農薬の使用を50%、化学肥料を30%それぞれ削減するとしています。

また、農業用ハウスなど園芸施設については、2050年までに化石燃料の使用を完全にやめ、農業用機械や漁船の電動化などの技術を2040年までに確立するとしました。

さらに製造や消費の段階では、2030年度までに飲食店や食品メーカーからの食品ロスを2000年度と比べて半減させることも盛り込みました。

12日の会議で、来月から集中的に農家や自治体などを対象にした説明会を開くほか、補助金や税制などの面から必要な支援の検討を進めていくことを決め、野上農林水産大臣は「生産力の向上と持続性の両立を目指した新しい政策方針で、生産者、事業者、消費者それぞれの理解と協働のうえで実現するものだ」と述べました。