改正公職選挙法 条文の誤り正した改正案 参院特別委で可決

3年前に成立した改正公職選挙法をめぐり、条文の誤りが2年以上放置されていたことを受けて、誤りを正した改正案が参議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。

3年前に成立した改正公職選挙法をめぐっては、電子メールによる投票の依頼などに関する罰則の記載に誤りがあったにもかかわらず、参議院法制局が2年以上放置していたことが先月、明らかになりました。

これを受けて、当時、法案を提出した自民党が、誤りを正した改正案を国会に提出し直し、12日、参議院の特別委員会で審議が行われました。

この中で、自民党の石井参議院幹事長代理は「誤りを深くおわびする。参議院法制局からすぐに報告がなかったことも極めて問題だが、誤りが1日も早く正されるよう改正案を成立させたい」と述べました。

これに対し、立憲民主党の吉川沙織氏は「当時、すべての野党が反対する中、自民党が押し切って成立させた法律だ。チェック体制の整備は必要だが、参議院法制局に責任を転嫁するのであれば看過しがたい」と指摘しました。

このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党と共産党などの賛成多数で可決されました。

改正案は、近く参議院本会議で可決され、衆議院に送られる見通しです。