高齢者ワクチン接種 7月末終了可能は全国の市区町村の86％

菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体はおよそ1000の自治体でした。

これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、今月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。

その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％にあたる1490の自治体になったということです。

また、兵庫県や京都府など17府県では、それぞれの府や県のすべての自治体が7月末までに終えられると回答したということです。

一方、7月末までに間に合わないと回答した251の自治体は、終了時期の見込みについて、185の自治体が8月中、66の自治体が9月以降としています。

総務省によりますと、間に合わないと回答した自治体の多くが、接種を担う医療従事者の不足を課題にあげているということで、政府は、個別に課題を聞き取り、必要な支援を行うことで自治体の計画の前倒しを図りたい考えです。

また、7月末に終えられると回答した自治体の中にも、必要な医療従事者の確保などのメドが立っていないところがあるということで、政府は、計画どおりに接種が進むよう支援したいとしています。