重要施設周辺の土地建物の利用規制法案 維新と国民が修正要求

安全保障上重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、規制を行う際は、事前に自治体などから意見を聴く規定を設けるなどの修正を行うよう与党側に求めました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に、事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

これについて日本維新の会と国民民主党は、法案を審議することになる衆議院内閣委員会の理事会で、それぞれ、内容が不十分だとして与党側に修正を求めました。

このうち日本維新の会は、重要な施設の周辺だけにとどまらず、施設の敷地自体も区域に指定できるようにすることや指定の際は、事前に地方自治体の意見を聴く規定を設けるよう求めました。

また、国民民主党は区域指定にあたっては、事前に国会に報告することや、命令や勧告の対象となる違反事例を具体的に明示することなどを求めました。

政府与党は、今の国会で法案を成立させたいとしていて、今後、与野党で調整が行われる見通しです。