トヨタ自動車 最終利益2兆円超える コロナ禍でも販売回復

トヨタ自動車の昨年度の決算は、グループ全体の最終的な利益が2兆2400億円余りとなりました。新型コロナウイルスの影響で生産や販売は一時、大きな打撃を受けましたが、前の年度に続いて2兆円を上回り、回復が鮮明になっています。

トヨタ自動車が12日発表した昨年度のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて8%減少して27兆2145億円、最終的な利益は10%増え2兆2452億円で、前の年度に続いて2兆円を上回りました。

年度の当初は新型コロナウイルスの感染拡大で生産や販売が一時、打撃を受けましたが、当初の計画どおり新型車を投入し、アメリカや中国で車の需要が回復する中で販売を伸ばしました。

世界的な半導体不足でも取引先全体で部品を管理することで影響を抑えたということで、業績の回復が鮮明になっています。

また、今年度の見通しについては、需要の回復傾向が続くとしてグループ全体の世界販売は1055万台、最終利益は2兆3000億円になると見込んでいます。

オンラインで会見した近健太執行役員は「リーマンショックのあとからいい車づくりや原価の改善の取り組みを続け、東日本大震災以降も部品の在庫の持ち方などさまざまな努力をしてきた。それらの成果だと思っている」と述べました。

車の電動化の新たな目標

世界的に脱炭素の動きが加速する中、トヨタ自動車は2030年に向けた車の電動化の新たな目標を発表しました。

このうち、EV=電気自動車の普及が先行している中国では2035年に、ヨーロッパでは2030年に、すべての新車を電動車とし、中国ではEVとFCV=燃料電池車などの割合を合わせて50%に、ヨーロッパではEVとFCVの割合を合わせて40%にすることを目指すとしています。

また、2030年に日本では新車の95%を電動車にし、ハイブリッド車が普及していることを踏まえて、このうちEVとFCVは合わせて10%に、北米では新車の70%を電動車にし、このうちEVとFCVは合わせて15%にすることを目指すとしています。

トヨタ自動車の長田准執行役員は、オンラインの会見で「カーボンニュートラルに向けてトップランナーであり続ける、高い目標かもしれないがやっていきたい。電池の開発に積極的に投資し、トヨタとしても電動化に全力で取り組んでいく」と述べました。