▽ビックカメラは、ショッピングモールに出店している東京都の2店舗と大阪府の2店舗の合わせて4店舗について当面、休業を継続します。
▽エディオンも大阪府の12店舗で当面、休業を継続します。
▽ケーズホールディングスも大阪府の15店舗で当面、休業を継続します。
▽ノジマも東京都の2店舗で休業を継続します。休業する期間は今月31日までとする店舗と、当面としている店舗があります。
▽ヤマダホールディングスは、これまで大阪府と東京都などの一部の店舗について休業していましたが、12日から休業の措置は取らずに営業時間を短縮して営業を再開します。
▽ヨドバシカメラは宣言を受けた休業の措置はとっていません。
緊急事態宣言 延長 大手家電量販店などの対応は
緊急事態宣言は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、12日から愛知県と福岡県が加わって対象地域が6都府県に拡大されました。
「まん延防止等重点措置」も今月9日から北海道、岐阜県、三重県が追加されて8道県に拡大しており、いずれも今月31日が期限となります。
大手家電量販店の対応は
都内デパート 営業フロア拡大の動き
緊急事態宣言が延長され、東京都による大型商業施設への休業要請が続く中、都内のデパートでは、営業の継続が認められている生活必需品の範囲を見直し、営業フロアを拡大する動きが相次いでいます。
大手デパートの高島屋は、都内の4つの店舗について生活必需品の範囲を見直し、リビングや子供服など多くの売り場で営業を再開しました。
日本橋の店舗では、12日朝の開店を前に従業員が営業フロアの変更を知らせる掲示を貼ったり、店内の清掃をしたりして準備を進め、10時半の開店と同時に買い物客が売り場を訪れていました。
このデパートでは、売り場によって予約制を取り入れたほか、混雑したときは客の数を制限するなどの感染対策を取っているということです。
また、絵画や宝飾品など高額品の売り場については休業を続けています。
高島屋日本橋店の飯塚武志店長は「緊急事態宣言が出てからもお客様から多くの要望をいただいており、そうした声と東京都からの要請を踏まえ、生活必需品の範囲を見直した。マスクや消毒といった感染対策を改めて徹底したい」と話していました。
都内では、ほかにも寝具や家具、雑貨といった売り場を12日から再開するデパートもあり、緊急事態宣言の期限が延長される中、生活必需品の範囲を見直し、営業フロアを拡大する動きが相次いでいます。
大手デパートの高島屋は、都内の4つの店舗について生活必需品の範囲を見直し、リビングや子供服など多くの売り場で営業を再開しました。
日本橋の店舗では、12日朝の開店を前に従業員が営業フロアの変更を知らせる掲示を貼ったり、店内の清掃をしたりして準備を進め、10時半の開店と同時に買い物客が売り場を訪れていました。
このデパートでは、売り場によって予約制を取り入れたほか、混雑したときは客の数を制限するなどの感染対策を取っているということです。
また、絵画や宝飾品など高額品の売り場については休業を続けています。
高島屋日本橋店の飯塚武志店長は「緊急事態宣言が出てからもお客様から多くの要望をいただいており、そうした声と東京都からの要請を踏まえ、生活必需品の範囲を見直した。マスクや消毒といった感染対策を改めて徹底したい」と話していました。
都内では、ほかにも寝具や家具、雑貨といった売り場を12日から再開するデパートもあり、緊急事態宣言の期限が延長される中、生活必需品の範囲を見直し、営業フロアを拡大する動きが相次いでいます。
大阪のデパート 一部フロアで営業再開も
緊急事態宣言の延長に伴い、大阪府は引き続き大型の商業施設に休業を要請しています。
大阪のデパートでは多くのフロアで休業を続けつつも、生活必需品の範囲を見直して化粧品など一部のフロアの営業を再開する動きが広がっています。
大阪 梅田の「阪急うめだ本店」は先月、緊急事態宣言が出てからは地下1階と2階の食料品の売り場を除き、すべてのフロアを休業してきました。
宣言が延長され、引き続き多くのフロアは休業を継続していますが、デパートは生活必需品の範囲を見直し、暑さ対策に必要だとして帽子や日傘などの婦人雑貨や化粧品の売り場については営業を再開することにしました。
開店前の売り場では、店員が日傘を広げて品質を確認しながら棚に並べたり帽子が陳列された棚のカバーを外したりして慌ただしく準備をしていました。
また、大阪 ミナミの「高島屋大阪店」も臨時休業を続けつつ、12日からは生活必需品を扱う化粧品や婦人雑貨のフロアや美容室の営業を再開しました。
開店前、化粧品売り場の店員たちは商品を陳列しなおしたりカウンターを消毒液で拭いたりしておよそ半月ぶりの営業に向けて準備していました。
訪れた近くに住む85歳の女性は「化粧品は生活必需品だと思う。半月前に宣言が突然、出されてしまい買いに行けず困っていた。再開してくれて助かる」と話していました。
高島屋大阪店の伊藤桂副店長は「化粧品や女性雑貨は客からの問い合わせが多く、再開を判断した。ただ、引き続き営業できないフロアもあり、経営的にはダメージだ」と話していました。
大阪のデパートでは多くのフロアで休業を続けつつも、生活必需品の範囲を見直して化粧品など一部のフロアの営業を再開する動きが広がっています。
大阪 梅田の「阪急うめだ本店」は先月、緊急事態宣言が出てからは地下1階と2階の食料品の売り場を除き、すべてのフロアを休業してきました。
宣言が延長され、引き続き多くのフロアは休業を継続していますが、デパートは生活必需品の範囲を見直し、暑さ対策に必要だとして帽子や日傘などの婦人雑貨や化粧品の売り場については営業を再開することにしました。
開店前の売り場では、店員が日傘を広げて品質を確認しながら棚に並べたり帽子が陳列された棚のカバーを外したりして慌ただしく準備をしていました。
また、大阪 ミナミの「高島屋大阪店」も臨時休業を続けつつ、12日からは生活必需品を扱う化粧品や婦人雑貨のフロアや美容室の営業を再開しました。
開店前、化粧品売り場の店員たちは商品を陳列しなおしたりカウンターを消毒液で拭いたりしておよそ半月ぶりの営業に向けて準備していました。
訪れた近くに住む85歳の女性は「化粧品は生活必需品だと思う。半月前に宣言が突然、出されてしまい買いに行けず困っていた。再開してくれて助かる」と話していました。
高島屋大阪店の伊藤桂副店長は「化粧品や女性雑貨は客からの問い合わせが多く、再開を判断した。ただ、引き続き営業できないフロアもあり、経営的にはダメージだ」と話していました。