西村経済再生相 各府省庁が率先し出勤者削減に協力を

緊急事態宣言の延長などを受け、西村経済再生担当大臣は閣僚懇談会で、すべての閣僚に対し、所管する団体を通じてテレワークの推進を呼びかけるとともに、各府省庁が率先して出勤者の削減に取り組むよう協力を求めました。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言は、今月31日まで延長され、愛知県と福岡県も、あすから対象地域に加わります。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は11日の閣僚懇談会で、すべての閣僚に対し、所管する団体などを通じて、テレワークの推進を呼びかけるとともに、各府省庁が率先して出勤者の7割削減に取り組むよう協力を求めました。

このあとの記者会見で、西村大臣は「政府としても率先して取り組むべく、対策強化をお願いした」と述べ国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣と、政府のテレワークの実施状況の公表を検討する考えを示しました。

また、全国知事会の会合で、全国に緊急事態宣言を出すよう求める声が出されたことについて「全国的に感染が広がっている状況にあると強い危機感を持っている。他方で、新規の感染者数が1桁の県もある」と指摘し、慎重な姿勢を示しました。

一方、内閣官房参与の高橋洋一氏が感染者数について、ツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿したことをめぐっては「個人の発言なのでコメントは控えたいが、今、大きな流行が起こっていることは間違いない」と述べました。