グローバル企業への課税強化 米は高利益率企業に絞る案を提示

グローバル企業への課税を強化する国際的なルール作りで、アメリカが、課税対象を15%や20%など高い利益率の企業に絞る案を示していることが明らかになりました。
この利益率の水準では、日本企業は課税対象から外れる公算が大きくなることもあり、交渉の行方が注目されます。

グローバル企業への課税を強化するルール作りは、企業が本拠を置く国だけでなく、事業を展開している国にも利益を配分することがねらいで、OECD=経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国と地域で作るグループが交渉を進めています。

課税の対象とする企業について、アメリカは一定規模以上の収益がある100社程度とする方針を示し、この中で、売り上げに占める利益の割合=利益率が15%や20%など高い水準の企業に絞る案を示していることが分かりました。

この高さの利益率で課税対象を絞ると、アメリカの巨大IT企業やヨーロッパの製薬大手などは含まれる一方で、日本企業の多くは外れる公算が大きくなります。

アメリカの提案に対しては、賛成する国がある一方、新興国には利益率をより低めに設定して課税対象の企業を増やしたい思惑もあり、交渉の行方が注目されます。

各国は、ことし7月に予定されているG20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指し、交渉を続けることにしています。