【詳報】埼玉県 新型コロナ「まん延防止等重点措置」

埼玉県は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が延長したことを受けて8日、さいたま市内で対策本部会議を開いて、期間中の具体的な対応を決めました。措置の期間は、5月12日から31日までとしています。

対象地域は

「まん延防止等重点措置」が適用される対象地域はこれまでと同じ、▼さいたま市、▼川口市、▼越谷市▼草加市▼蕨市▼戸田市▼朝霞市▼志木市▼富士見市▼ふじみ野市▼和光市▼新座市▼三芳町▼川越市▼所沢市の合わせて15の市と町になります。

飲食店に営業短縮、酒類提供の自粛要請

対象地域の飲食店やバー、カラオケ店などに対し、▽営業時間は午後8時まで、▽酒の提供は終日、自粛するよう要請しています。

また、飲食店の中に利用者が酒類を持ち込むことの自粛も要請しています。

対象地域以外でも、飲食店などに対し、▽営業時間は午後9時まで、▽酒類の提供は1人飲みや同居家族だけのグループを除き、終日、自粛することや酒類の持ち込みについても自粛するよう要請します。

また、県内全域で、飲食店にあるカラオケ設備について、使用を自粛するよう、求めています。

遊興施設や映画館などへの要請内容

「まん延防止等重点措置」の対象地域では床面積が1000平方メートルを超える映画館や百貨店、それに遊興施設などの大規模な集客施設に対しては、▽営業時間を午後8時までとするほか、▽酒類の持ち込みを自粛すること▽繁忙期の2分の1程度を目安に入場整理を徹底することを要請します。

また、映画館や運動施設などでイベントが行われている時は営業時間を午後9時までとするよう要請しています。

対象地域以外では床面積が1000平方メートルを超える映画館や百貨店、それに遊興施設などの大規模な集客施設に対しては▽営業時間を午後9時まで、▽酒類の提供は終日自粛すること▽繁忙期の2分の1程度を目安に入場整理を徹底することの協力を求めています。

飲食店などに対する協力金

「重点措置」の対象地域では▽中小企業に対しては昨年度またはその前の年度の売上高に応じて1店舗につき1日当たり4万円から10万円、▽大企業に対しては去年またはおととしの売り上げの減少分に応じ、最大20万円を支給します。

「重点措置」の対象以外の地域では▽中小企業には売り上げに応じて1日当たり2万5000円から7万5000円を支給し、▽大企業に対しては去年またはおととしの売り上げの減少分などに応じ最大20万円を支給します。

「重点措置」の対象地域で、営業時間短縮に応じた床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については休業となる床面積と時短となった時間に応じて協力金が支払われます。

また、こうした施設に入る飲食業以外のテナントや出店業者にも協力金が支払われます。

イベントの開催は

イベントは県内全域で、▽収容人数の上限を5000人とし、▽収容率は、大声を出すものは50%まで、大声を出さないものは100%まで認めます。

営業時間は午後9時までとし、酒類の提供を終日自粛するほか、持ち込みについても自粛するよう要請します。

東京や大阪などとの往来は控えて

県内全域で、▽県境をまたぐ移動の自粛、▽日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛などを求めています。

変異ウイルスの感染が拡大していることから、特に緊急事態宣言が出されている東京や大阪などとの往来は控えるよう、強く要請しています。

路上や公園での集団飲酒 自粛を

路上・公園などにおける集団での飲酒など感染リスクが高い行動の自粛を要請しているほか、▽会食・飲み会はできるだけ、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで、長時間にならないようにするよう呼びかけています。

テレワークで出勤者数7割減を

テレワークを行って、出勤者数を7割減らし、特に東京や大阪など緊急事態宣言が出されている地域への出張などを控えるよう求めます。

県主催のイベント 原則中止または延期

県が主催するイベントについては原則として中止または延期とするほか▽県営公園については飲食の自粛を要請し、駐車場を封鎖します。

県立学校の部活動は

休日の部活動を禁止し、平日についても週2日以内とするほか、▽活動時間を90分以内に、練習試合などの校外活動や泊まりを伴う活動については禁止します。

一方、大会やコンクールなどに出場する場合は、 けがや事故防止の観点から14日前から県の方針に基づく活動を認めるということです。

交通事業者に対して

終電の繰り上げや主要ターミナルにおける検温の実施など感染防止対策を徹底するよう求めます。