米大統領 雇用改善へ400兆円超の新たな経済政策の必要性を強調

アメリカのバイデン大統領は、4月の雇用統計の内容が市場の予想を大きく下回ったことを受けて会見し、雇用の改善には、なお時間がかかるとして、400兆円を超える新たな経済政策の必要性を強調しました。

アメリカ労働省が7日に発表した4月の雇用統計では、失業率が1年ぶりに悪化に転じ、新規の就業者数も伸び悩んで楽観的だった市場の予想を大きく下回りました。

これを受けてバイデン大統領は記者会見し、「私たちの取り組みは効果を発揮し始めているが、上り坂は険しく、まだまだ道のりは長い」と述べました。

そのうえで「この厳しい戦いを過小評価してはいけない。誰にでもチャンスがある経済を構築する」と述べ、中間層の拡大を目指してインフラ整備や子育て支援に4兆ドル、日本円で400兆円を超える新たな経済政策を実行する必要性を強調しました。

アメリカの景気は回復が続いていますが、今回の雇用統計では会社側が従業員を増やしたくても人手を確保できない雇用のミスマッチも浮き彫りになっています。

野党・共和党の議員からは「就業者が増えないのは、失業保険の期間延長や現金給付といった手厚すぎる支援が働く意欲をそいでいるからだ」などとバイデン政権の支援策への批判も出ていて、新たな経済政策をめぐる与野党の攻防も激しくなりそうです。