大阪 兵庫 京都の3府県 延長受け措置決定 休業要請の継続も

大阪、兵庫、京都などへの緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長することを決定しました。これを受けて3府県は7日、それぞれ対策本部会議を開き、延長に伴う措置を決定しました。

このうち、大阪府は、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、大型施設への休業要請や、イベントの無観客開催など、今の措置を継続することを決めました。

吉村知事は、「府民の生活、暮らし、命が危機にさらされている中で、緊急事態宣言の措置の内容を緩めるのは適切ではないと判断した」と述べ、府民や事業者に理解を求めました。

兵庫県は、大型施設については、平日は午後7時までの時短を、土曜日と日曜日は休業を要請するとしています。

京都府は、大型施設には、平日は午後8時までの時短を要請したうえで、法律に基づかない形で、午後7時までとするよう働きかけるほか、土曜日と日曜日は休業を要請するとしています。

また、兵庫県と京都府は、イベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後9時までの開催を要請します。

3府県では、今月31日の期限までに、感染者数を確実に減少に転じさせたい考えで、府県民に対し、措置の順守など感染対策の徹底を強く求めています。