小池都知事 “百貨店などへの休業要請を継続” 協力呼びかけ

東京都の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、小池知事は7日午後8時すぎから臨時の記者会見を開きました。

このなかで、小池知事は、「感染爆発の火種はそこかしこにあると言っても言い過ぎではない。そのなかで都民の命や医療現場を守るために対策を講じていかなければならない」と述べ、徹底した人の流れの抑制策が最も重要な取り組みだとして建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターといった大型商業施設などへの休業要請を都独自の施策として継続すると説明しました。

また、都民に対して小池知事は、「特別措置法に基づき、より一層の外出自粛をお願いする。ウイルスは私たちにつけいる隙をいつもねらっている。原則、ステイホームでお願いしたい。都と県の境を越える移動は厳に慎んで、新緑の季節で旅行や観光に出かけたい気持ちもわかるが、中止または延期でお願い申し上げる」と呼びかけました。

そのうえで、「都内各地でいまだに『路上飲み』や『公園飲み』が行われているが、絶対にやめてください」と述べ、都と警察が連携して見回りと声かけを強化する考えを示しました。

さらに、小池知事は、新規陽性者数の半数が30代以下で、コロナとのたたかいは若者がカギを握っているという認識を示したうえで、「若者の皆さん、今は遊びに出ないでいただきたい」と呼びかけました。

そして、小池知事は、「皆さんのもとにワクチンが行き届くまでは人の流れを徹底的に抑え、基本的な感染防止対策を徹底することが何よりの処方箋だ」と述べ、協力を呼びかけました。

このほか記者団が、「政府は、休業要請などの継続を自治体の判断でできるようにしたが、責任を自治体に押しつけたという見方もできるのではないか」と質問したのに対し、小池知事は「自治体は現場を預かっている。感染対策を徹底していくことのあらわれとして、都の考え方を示し、国とも協議のうえで決めた。現場監督としてこれからつとめていきたい」と述べました。

一方、記者会見に同席した都の局長は、「路上飲み」対策について、「明確な根拠がなかなか難しい状況の中で、都の職員も、正直申し上げて、かなり危ない場面も含めて声かけをしている。『路上飲み』が散見されるスポットを重点的に、委託した民間の警備会社、都の職員、警視庁、消防庁と連携して今、見回りを進めている」と説明しました。