大阪府 “宣言”延長で 大型施設への休業要請などの措置を継続

緊急事態宣言の延長を受けて、大阪府は7日夜、対策本部会議を開き、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、大型施設への休業要請など、今の措置を継続することを決めました。

大阪、兵庫、京都、東京の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長することを決定しました。また、休業要請を行ってきた大型施設については措置を緩和し、営業時間の午後8時までの短縮を要請することを盛り込むなど「基本的対処方針」を変更します。

これを受けて大阪府は7日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、吉村知事は「感染者数が高止まりし、医療が極限にひっ迫している状況を鑑みると、事業者や府民に負担をかけるが現在の緊急事態宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざるをえない」と述べました。

そして、府内での感染拡大が依然、深刻であることや、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、今の措置を継続することを決めました。

具体的には、
▽生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には、引き続き休業を要請します。
また、
▽酒やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、
新たに、
▽酒の持ち込みを認めている店も休業要請の対象に加えます。
▽酒を提供しない場合や、それ以外の飲食店には、引き続き営業時間を夜8時までに短縮するよう要請します。

▽イベントについては、引き続き、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請します。

さらに、
▽職場への出勤者を7割減らすため、企業に対しテレワークなどの実施状況を公表するよう要請します。

吉村知事「措置内容緩めるのは適切ではないと判断」

大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し「大阪の医療が極めてひっ迫し、府民の生活、暮らし、命が危機にさらされている中で、緊急事態宣言の措置の内容を緩めるのは適切ではないと判断した。大きな副作用や社会経済にさまざまな負担も生じるが、引き続き、今の強い措置を5月31日までお願いしたい。それが、今の大阪に必要だと判断した」と述べました。

そのうえで「感染者数を、なんとか右肩下がりに確実に持って行くことをこの期間で成し遂げたい」と述べました。

また、吉村知事は、引き続き休業を要請する大型施設への協力金について「今回、知事の判断で休業を要請するので、必要な財源については、自治体として負担すべしというのが国の考え方だ。大阪府として独自に負担する部分が出てくる。府の財政は厳しいが、僕の中で措置を緩めるという判断はない」と述べました。