政府は、東京都の緊急事態宣言を今月31日まで延長するにあたり、休業要請を行ってきた、百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、措置を緩和し、営業時間の午後8時までの短縮を要請することなどを盛り込んで、基本的対処方針を変更します。
これについて都は、宣言の延長期間中も人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、都の措置として、百貨店など大規模な施設への休業要請を継続する方針を固めました。
また、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設についても、法律に基づかない都独自の休業の依頼を継続する方向で調整を進めています。
都としては、踏み込んだ対策を継続することで爆発的な感染拡大を回避したい考えで、都はこうした内容を盛り込んだ宣言の延長期間の対策を、7日夜、決定することにしています。
東京都 百貨店など大規模施設への休業要請 継続の方針固める
緊急事態宣言の延長後、政府が休業要請ではなく営業時間の短縮要請に緩和するとしている、百貨店などの大規模な施設について、東京都は、人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、休業要請を継続する方針を固めました。
