国民投票法改正案 今国会で成立の見込み 11日に衆院で採決へ

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院議院運営委員会は7日の理事会で、来週11日の本会議で採決を行うことで与野党が合意しました。改正案は、本会議で可決されたあと参議院に送られ、今の国会で成立する見込みです。

国民投票法の改正案は、6日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

これを受けて、衆議院議院運営委員会は7日の理事会で、来週11日の本会議で改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。

改正案は本会議で可決されたあと参議院に送られ、提出からおよそ3年を経て今の国会で成立する見込みです。

また、11日の衆議院本会議では、安全保障上重要な施設周辺の土地や建物を売買する際に、事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案について、趣旨説明と質疑を行うことになりました。